ポイントの2つ目は「ニューディール政策」です。
フーヴァーに代わって新大統領となった フランクリン＝ローズヴェルト の政策に注目しましょう。

世界恐慌にうまく対応できなかったフーヴァーに代わって、1933年、 フランクリン＝ローズヴェルト がアメリカ大統領に就任しました。彼は ニューディール （＝新規まきなおし）と呼ばれる一連の政策を実施。 積極的に経済に介入する ことで、経済を立て直そうとしました。

ニューディール政策の1つが 農業調整法（AAA） の制定です。農業生産を制限したり、過剰生産物を買い上げたりすることで、農作物の価格を安定させるねらいがありました。

さらにローズヴェルトは 全国産業復興法（NIRA） を制定し、企業の救済や、労働者の団結権・団体交渉権を承認しました。この法律には、企業や労働者を支援するねらいがありました。

そして、失業者を救済するねらいで テネシー川流域開発公社（TVA） を設立しました。公共事業（ダムの建設）を実施して失業者に仕事を与えたのです。

いくつもの政策を実施したローズヴェルトですが、思わぬ落とし穴がありました。企業や労働者を救済する目的で制定した 全国産業復興法（NIRA） が、最高裁判所から 憲法違反 だと指摘されたのです。

この指摘を受けてローズヴェルトは、1935年、全国産業復興法に代わって ワグナー法 という法律を制定しました。これは 労働者の団結権・団体交渉権を明確に認める 法律で、労働者の生活を安定させることで経済を復興させるねらいがありました。

このようにローズヴェルトは、フーヴァーとは違って 積極的に経済に介入したのです。

ローズヴェルトは世界恐慌対策のため、外交方針も大きく転換しました。彼は 経済的・政治的な南北アメリカの一体化 を目指し、近隣諸国に友好的な態度をとる 善隣外交 を展開したのです。特にラテンアメリカ諸国への態度を軟化させ、 キューバの独立 を認めました。

さらには、長く対立していた ソ連を承認 しました。この政策の裏には、ソ連への輸出を増やし企業の経済回復を図る目的があったとも言われています。

以上のように、ローズヴェルトは、政府が積極的に経済に関与することで経済再建を図りました。彼が展開したニューディール政策と善隣外交、しっかりおさえておきましょう。