自立を強める東アジア、第3回。
今回は「中国の急成長と台湾の動向」について学習します。

ポイントの1つ目は「中国の急成長」です。
プロレタリア文化大革命後、中国では 改革・開放政策 が進展していきました。その過程で中国が急成長を遂げていく様子を見ていきましょう。

プロレタリア文化大革命後、中国では 鄧小平 が権力を握り、様々な改革を進めました。その1つが 人民公社の解体 です。人民公社は、毛沢東が「大躍進」政策を進めるために各地の農村でつくらせた組織でしたね。

鄧小平は人民公社を解体し、農村部に 生産責任制 を導入しました。これにより、各地の農家は余った農産物を自由に販売できるようになったのです。きわめて 資本主義的な仕組み ですね。

このように中国は、政治的には共産党の独裁を維持しながら、経済的には資本主義の仕組みを取り入れました。これを 社会主義市場経済 といいます。

さらに鄧小平は 経済特区 を指定し、外国の企業を誘致しました。

経済の自由化が進む中で、中国では政治の自由化を求める運動（民主化要求運動）も発生しました。ところが、鄧小平はこれを徹底的に弾圧しました。

1989年6月、北京の天安門広場で座り込みを行う学生や市民が、軍隊によって弾圧される事件が発生しました。これを 天安門事件 といいます。多数の死者を出したこの事件は、世界中から大きな批判を浴びました。

このように鄧小平は、経済的には自由化を進める一方、政治的な自由化は許しませんでした。経済的には資本主義の仕組みを導入する一方、政治的には共産党の一党独裁を決して崩そうとしなかったのです。

中国政府のこうした姿勢は、鄧小平の死後も続き、21世紀の現在でも中国の政治・経済の基本スタンスとなっています。

1997年に鄧小平が死去すると、 江沢民 が中国の最高指導者となりました。彼の時代には 香港 がイギリスから、 マカオ がポルトガルから、それぞれ中国に返還されました。

ただし香港やマカオは、社会主義国の中国へ返還された後でも、資本主義制度を維持しています。これを一国二制度といいます。

プロレタリア文化大革命後、中国では鄧小平のもとで経済的な自由化が進みました。広大な市場、圧倒的な人口、そして経済の自由化をもって、中国は世界的な経済大国へと成長したのです。