日米和親条約が結ばれた後の展開を見ていきましょう。
まずは１つめのポイント、通商条約締結の要求です。

まずは、時代背景をおさえましょう。1856年、英船アロー号が清に臨検（積み荷の検査など）されたことにイギリス側が抗議し、アロー戦争（第２次アヘン戦争）が勃発しました。1840年のアヘン戦争に続いて、ここでも再び清は敗北を喫してしまいます。
欧米の強さがますます浮き彫りとなり、幕府には緊張が高まっていました。

こうした中、日米和親条約に基づいて、下田に総領事として着任したハリスが、幕府に対し通商条約の締結を強く求めました。
和親条約の段階では、開港と薪水食料の提供に留まっていたため、通商条約を結んで本格的な貿易を行いたいと主張したのです。

これを受けて、老中首座堀田正睦（ほったまさよし）が京都に赴き、通商条約締結の勅許を求めました。しかし、朝廷側はこれを拒否します。
朝廷としては、 「すぐに鎖国に戻すという条件で和親条約を結んだはずなのに、話が違う」 というわけです。これにより、幕府は板挟みになってしまいました。