今回は、第２次大隈重信内閣に続く寺内正毅内閣の時代を中心に見ていきましょう。

1915年頃から、日本には大戦景気と呼ばれる好景気が訪れました。
ヨーロッパ各国が総力戦の最中にあり、生産・輸出の余力を失っていることを受けて、生糸や綿織物を中心に日本の輸出が急増しました。
これに伴い、輸出のために必要な海運業も発展し、日本は世界第３位の海運国へと成長します。海運業で財を成した者は、船成金と呼ばれました。

また、1918年には満鉄により鞍山製鉄所が設立されるなどして、日本は工業生産額が農業生産額を上回る工業国へと成長しました。

こうした好景気の中で、1917年、寺内正毅の側近である西原亀三が中心となって、中国の段祺瑞政権に資金を貸し出す西原借款が行われます。
この頃の中国は、袁世凱の死により後継者争いが起きており、日本は後継者候補の段祺瑞を経済援助することで、後の影響力拡大を画策したわけです。
しかし、これは段祺瑞が失脚したことで失敗に終わり、大きな批判を浴びました。

また、同じく1917年には、金輸出禁止、すなわち金本位制の停止措置が行われます。これは、大戦中の欧米各国の対応にならったものです。