引き続き、吉田茂内閣について見ていきましょう。

1946年11月3日、日本国憲法が制定されます。
11月3日というのは今の文化の日ですね。もともとは明治天皇の誕生日(天長節)です。

日本国憲法は、制定から半年後の1947年5月3日に施行されます。
以下、内容を確認しましょう。

日本国憲法は、ＧＨＱが草案作成を行いました。元々は、ＧＨＱの命令で日本人が草案を作成したのですが、天皇主権などが維持されており、ＧＨＱに却下されたのでした。

日本国憲法では、基本的人権の尊重、主権在民、戦争放棄が基本原則とされました。
大日本帝国憲法では、人権は法律で制限され得るものでしたね。そして天皇主権が定められていました。こうした、戦前の憲法との違いをおさえるようにしましょう。

また、日本国憲法では天皇は国の象徴とされ、政治的な権能を持たない事が定められました。

続いて、産業の復興に関する政策を見てみましょう。
1946年12月、傾斜生産方式が採用されます。

これは、石炭・鉄鋼・電力といった、いわゆるインフラなどの、産業の基盤となるものに重点的に融資を行うという政策です。
こうした融資は、国立の金融機関である復興金融金庫によって行われました。