3つ目のポイントは、「消費者問題」です。
今回は消費者の権利について学習します。
こちらを見てください。

現代社会は多くの情報が飛び交う情報化社会です。
情報化社会の問題点として、消費者主権の弱まりが指摘されています。
消費者主権とは、消費者が自分で判断して商品を購入する権利のことです。

消費者主権が弱まるとは、どういうことでしょうか？
例えば、テレビをつけるとたくさんのCMが流れていますよね。
これらのCMで宣伝されている商品を、必ずしも必要ではないのに買いたくなってしまうことはありませんか？
また、パソコンやスマートフォンでインターネットを使っていると、画面上に広告が表示されます。
こうした広告は、その人の興味がありそうな商品を、利用履歴から判断して表示する仕組みになっているのです。

つまり、情報化社会においては自分で商品を選ぶというよりも、商品を「選ばされる」ことが多くなっていると言えます。
だからこそ、商品を購入などをめぐって発生する消費者問題が起きやすくなっているのです。

消費者問題に対応するため消費者の権利を保護するための制度や法律が制定されました。
こちらを見てください。

まずはクーリング・オフ制度です。
これは一定期間内であれば商品の返品ができるという制度です。
届いた商品に不満があれば、一定期間内であれば返品できるのです。

続いては製造物責任法（PL法）です。
これは製品に欠陥があれば企業に責任があるということを定めた法律です。
例えば、買ったばかりの商品が壊れていた場合、「買った人の責任だ」と消費者が責められるのは不当ですよね。
製品に問題があれば、作った側（企業）に責任があることを明確に規定したのがこの法律です。

次に消費者基本法です。
これは消費者の権利を明確化し、企業と行政の責任を定めた法律です。
1968年に制定された法律が、2004年に改正されました。

また、2009年には消費者庁という役所が発足しました。
消費者問題を扱う専門の機関です。

消費者の権利を守るための制度や法律、それぞれの名前を覚えておきましょう。